議会最終日になりました。無事２５年度予算が可決されました。最後に、意見書などの採決がありました。６ある意見書の内、中小企業の振興にかかる２つは全員による可決でしたが、４つは否決されました。そのうちの一つが、国による少人数教育の推進に関する意見書です。賛成・反対の表明にはそれぞれ理由があり、討論の中で説明されます。私は教員から県議会へ出させていただきましたので、いじめなど様々な教育問題の現状を鑑み、他会派が提案した少人数学級の推進に関する意見書の賛成討論をしました。内容要旨は次の通りです。
『 意見書第4号「少人数学級の推進を求める意見書」賛成討論（要旨） 20130322
学級編成にかかる義務標準法では、昭和55年から平成17年までは40人と規定され、平成13年以後、現在まで上限40人までの学級編成の弾力化が図られている。この弾力化により多くの都道府県で35人学級にむけた努力がなされており、教育の質を確保するために、少人数教育ときめ細かな指導を進める施策が講じられているところである。しかし、これに関する都道府県の経費負担も大きいものがあり、国による少人数学級の制度の充実が望ましい。その理由は、以下の通り。
①一点目に、 教育の再生策は、国力を高める未来への投資であり、少人数指導が効果的であること。
この18日、文部科学省の中央教育審議会の部会は、今後5年間の教育行政の指針となる「第２期教育振興基本計画」の素案の中で、先進国に比べて少ないとされる日本の教育への公財政支出について、経済協力開発機構（OECD）諸国並みにすることを目指すことを明らかにし、近く文科科学大臣に答申すると公表した。文科省などによると、教員の人件費や学校の運営費など、国と地方が教育機関に支出した総額（公財政教育支出）は2009年度で16.8兆円で、国内総生産（GDP）に占める割合は3.6％。OECD加盟国平均は5.4％で、日本は比較可能な31カ国で最下位であった。高等教育分野だと日本は0.5％で、OECD平均（1.1％）の半分に満たない結果となっている。国は、未来への投資を怠ってはならない。
②二点目に、 いじめなどを未然に防ぎ、児童・生徒の諸問題に対処するためには、少人数学級でのきめ細かな指導が必要であること。
社会のグローバル化と多様化が進む中、教育現場では、以前にも増して多様な価値観を持つ子どもや自己の価値観すら育っていない子どもに対応することが求められている。また、いじめ問題に対応する府県・市町では、いち早く少人数指導を導入し、再発防止にあたっているところであり、学校現場では、諸問題に対応するために生活支援員や社会人講師などの臨時職員が配置されているところである。しかし、ひとり一人の児童・生徒への指導に対して踏み込めない状況にある。このことから、特に課題を抱える子どもが増える中、適切な指導を行うには、少人数指導教員の配置や少人数学級の実現が必要である。また、学力状況調査結果によると、90％以上の子どもが35人以下の学級に在籍している県では、それ以外の県よりも1000人当たりのいじめの件数が少ないことが明らかになっている。いじめ問題をきっかけに、教育委員会では、少人数学級の効果的な施策が打ち出されていることから、国もこれらの県の動きに呼応して教育条件の整備を急ぐ必要がある。
③三点目に、 保護者の学力向上への志向が高く、少人数指導への期待が大きいということ。
一昨日出された朝日新聞とベネッセ教育研究開発センターが4年に一度実施する保護者意識調査結果によると、土曜日に授業する「学校週6日制」に隔週授業希望も含めると80.7 ％が賛成している。塾や習い事などの学校外教育費は頭打ちで、学校での授業に期待する声が大きく、教育専門家は、「脱『ゆとり教育』の流れの中、学力をつけてほしいという考えの表れでは」、また「共働きの家庭が増え、少しでも学校に子どもの面倒を見てほしいとのニーズもあるのでは」等と分析している。さらに、OECDの調査結果によると、日本における授業時間数は、2000年から2010年にかけて全ての教育段階で増加している。この間、ほとんどの国において初等教育の授業時間数が一定であるのに対して、日本は11％も増加しており、教員の多忙な状況が伺い知ることができる。子どもは、全授業を受けている。だからこそ、教員は子どもによりそった指導が必要であり、そのためには1時間の授業に対して1時間の教材研究が必要だとも言われている。このような状況と社会の流れにあって、子どもの発達に応じた指導と保護者のニーズに応えるためにも、きめ細かな少人数指導が必要である。
以上のことから、「少人数学級の推進を求める意見書」に反対する理由が見当たらなので、提案された意見書に賛成する。』